会の概要::一般社団法人 栃木県社会福祉士会

栃木県社会福祉士会の紹介

 この度、2020年5月30日の第7回定時総会で会長に就任いたしました松永千惠子でございます。わたくしは、2018年5月まで4期副会長を務めさせていただきましたので、栃木県社会福祉士会の理事は再登板でございます。  今年の1月、中国で感染が始まった新型コロナウイルス感染症が、予想以上に未だ世界で猛威を振るっています。感染により罹患された方々にお見舞い申し上げますとともに亡くなられた方々、ご家族様関係者の皆様には心よりお悔やみ申し上げます。また「令和2年7月豪雨」により被害にあわれた方々にもお悔みとお見舞い申し上げます。ここ栃木でも新型コロナウイルス感染症の影響により生活に支援が必要となっている方々のニュースが聞こえてきますが、それらの人々の命と生活を守るために日々奮闘してくださっている会員および他専門職の皆様には深く感謝と敬意を表します。
 本会は2020年3月末で会員数507名を数え、県内では社会福祉における責任ある専門職団体としての地位が高まってきたと言えます。本会の事業は、栃木県庁様、市町様をはじめとする様々な機関への会員の委員の派遣、受託事業、受託研修、第3者評価事業、権利擁護の「ぱあとなあとちぎ」、高齢者・障害者の虐待対応その他に日本社会福祉士会を中心に行っている基礎研修そして独自の研修と多岐に渡っています。現在の状況は、これまで本会の発展に寄与してくださった歴代会長をはじめとする役員の皆様、会員の皆様のご尽力の賜物と感謝申し上げますとともに、社会福祉基礎構造改革以降の社会の変化により「社会福祉士」の存在価値が高まり、活躍する場が増えてきたということを実感しています。
 しかし「社会福祉士」という専門職が社会福祉の業界では認知度が高まってきたとはいえ、一般の方々には今一つ馴染みのないものである点も否めません。新型コロナウイルス感染症関連のテレビニュースの中で、「〇○区では・・・という専門職の方々が生活のご相談に乗ります」と報じていました。残念ながら「社会福祉士」がその専門職に入っていないことに気づき、「社会的地位の向上」により一層取り組む必要性を感じました。
 今年6月、改正社会福祉法が成立し、地域包括ケアシステムの制度のとしてのスタートが明確になり、その制度の中に社会福祉士と精神保健福祉士が位置付けられました。私たち社会福祉士は、社会の変化に速やかに対応し、地域やそこで暮らす人々の幸福のために活動することが使命であります。会員の皆様のお力をお借りして、本会の益々の発展に取り組みたいと考えております。皆様のご支援とご理解、ご協力を宜しくお願い申し上げます。


業務及び財務等に関する資料

平成13年8月28日公益法人等の指導監督基準等に関する関係閣僚会議幹事会申合せ) において、「各府省は、所管公益法人に対し、可能な限り平成13年中を目途に最新の業務及び財務等に関する資料(「公益法人の設立許可及び指導監督基準(平成8年9月20日閣議決定)7 (1) (1)から(10)までに掲げる資料をいう)をインターネットにより公開するよう、速やかに要請を行う」こととされており、本会はそれら情報の公開は業務運営の透明化と適正化を図る観点からも重要性が高いという認識に基づき、以下のとおり情報公開を行うものです。

  1. 定款
  2. 役員名簿(2020年定時総会から2022年定時総会まで)
  3. 会員数(2021年5月31日現在)
  4. 事業報告書(令和2年度)
  5. 正味財産増減計算書(令和2年4月1日から令和3年3月31日)
  6. 貸借対照表(令和3年3月31日現在)
  7. 財産目録(令和3年3月31日現在)
  8. 事業計画書(2021年度)
  9. 収支予算(2021年度)

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